「児童手当 振込のお知らせ」が自治体から届きました。

今回自治体から支払われた金額は14万円。

「児童手当」と名のつくお金ですので、親としてはこのお金をどうやって使っていくべきかきちんと考えておきたいところです。

私は「つみたてNISA」「楽天銀行」の使い分けで子どものためのお金を運用しています。

児童手当とは

児童手当は生活の安定と児童の健全育成を目的とした給付金。

0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

児童手当 概要

※内閣府HPより引用

年齢による月ごとの手当額が決まっており、支払いは2月、6月、10月の年3回

1年間で4ヶ月分の支払いが3回あるわけです。

今回届いたのは10月分の支払い通知ですので、6月〜9月の4ヶ月分が振り込まれます。

  • 0〜3歳未満 → 15,000円
  • 3歳〜小学校卒業まで → 10,000円(3人目以降は15,000円)
  • 中学生 → 10,000円

所得制限があり年収で960万円を越えると一律5,000円の手当てになります。

子どもの内訳

うちの子どもの年齢は0歳、3歳、6歳になりますので

  • 6歳→10,000円×4ヶ月分=40,000円
  • 3歳→10,000円×4ヶ月分=40,000円
  • 0歳→15,000円×4か月分=60,000円  合計14万円

今回はこの14万円が振り込まれます。

子どもが中学生を卒業するまでにもらえる手当

第一子、二子の場合

0〜3歳未満では月額15,000円です。

15,000円×12か月×3年間=54万円

3歳からは中学卒業までは月額10,000円ですので

10,000円×12か月×12年間=144万円

 合計54万+144万=198万円

 

3人目以降は年齢問わず月額15,000円になりますので

15,000円×12か月×15年間=270万円

 合計270万円

「児童手当」を貯蓄しておくだけでも相当お金がたまるのがわかります。

「児童手当」の使い方

貯蓄しておくだけでも相当な金額になる「児童手当」。

どのように使っていくのが良いのか考えてみます。

「児童手当」という名も付いていることですし、親が自分の趣味などに使ってしまうのは本来の目的から外れてしまいますよね。

貯金

ここは無難に「貯金」しておくのもありでしょう。

しかし子どもが生まれてからの15年間をひたすら「貯金」に費やしてしますとインフレに負けてしまいます。>>>関連記事「なぜ投資する必要があるのか インフレに負けない戦略で豊かな人生を!」

学資保険

では「学資保険」の支払いに当てるのどうでしょうか?

「学資保険」は名前からすると子どもにとって良さそうな商品です。

ですが実際にはそんなことはなく、いざという時に取り出せないリスクもありますのでオススメできません。>>>関連記事「学資保険」メリットとデメリット。

投資

インフレに負けない対策としてはやはり「投資」が必要になってくるでしょう。

ですが、投資にはリスクがありますので「子どものためのお金を減らしたくない。」と考える方は多いはず。

ですので、児童手当の半分を「貯金」、半分を「投資」することを私はオススメします。

投資においてリスクを分散させることは非常に大事なこと。

「貯金」することでリスクを分散させるわけです。

「つみたてNISA」と「楽天銀行」を利用した投資法

投資をするのであれば「つみたてNISA」をオススメします。

「つみたてNISA」は、少額からの長期・積み立て・分散投資(リスクを減らす投資法の1つ。様々な銘柄・時間・地域に分散して投資することでリスクを軽くする)を支援するための非課税制度。

100円からでも始めることができます。

関連記事>>>「つみたてNISA」とは? 100円から積立てできるお得な投資法

投資法の一つにiDeCo(イデコ)がありますが60歳になるまで取り出しできませんのでこどものの為のお金としてはオススメできません。

また「仮想通貨」などリスクの高いものは辞めておきましょう。

 

貯金には「楽天銀行」の「円定期預金」をオススメします。

資金を定期的に移動させるだけで大手銀行よりお得な金利を受け取ることができます。

少額ですが確実にお金を増やすことができるのが楽天銀行です。

関連記事>>>楽天銀行 定期預金のメリット「資金お引っ越し定期」を利用して貯金を増やそう。

既に別の銀行口座を開設している方にも楽天銀行の口座は開設しておくことをオススメします。

ついついあるお金は使ってしまうという方には、あえてもう一つ口座を開設し児童手当専用にすることが必要。

そうすることで「知らない間に児童手当がなくなってしまった。」ということもなくなります(笑)。

まとめ

投資において投資する期間は非常に重要になってきます。

0歳〜15歳までの15年間という長い投資期間を国の制度

  • 「つみたてNISA」
  • 「児童手当」

をうまく利用して子どもの為のお金づくりをしていきましょう。

今回はこの辺で、ではでは。

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