大阪府四條畷市（しじょうなわてし）が、窓口での書類発行手数料の支払いにQRコード「amazon pay」を導入しました。
対象は住民票や印鑑登録、戸籍などの証明書発行にかかる手数料。
QRコード決済を使うことで、職員の負担軽減や市民の利便性向上を図るとのことです。
「amazonpay」の利用者自体がかなり少ない気がしますが、役所での手続きでキャッシュレス決済が行えるようになるのは大変ありがたい。
国がキャッスレスを勧めているわけですから、各自治体も積極的に動く必要はあります。
まだまだ数は少ないですが、この調子で役所でのキャッスレス決済も普及してほしいものです。
私が愛用している決済はLINEPay（ラインペイ）。
残念ながらLINEPayで役所での決済を行える自治体はまだ見当たりません。
しかし、四條畷市は窓口での手続きで使える決済アプリは今後増やす予定としています。
近い将来、LINEPayで住民票などの手数料が支払える時代がくるかもしれません。
目次
キャッスレスへの対応が早い大阪
全国に先駆けて市役所での窓口へQRコード決済を取り入れたのが大阪府。
大阪市ではすでにLINEPay「請求書払い」による市民税の支払いにも対応しています。
全国でも対応している地域がほとんどないLINEPay「請求書払い」ですが、自宅で簡単に税金が支払えるなど利便性は非常に高いサービスと言えます。
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今後、各自治体がキャッシュレス導入を行う際のロールモデルとなるのが大阪なのかもしれませんね。
増税対策としてキャッシュレス導入は必須
消費税UPへの対策として、国はキャッスレスでの支払いを条件にポイント還元を行う予定。
キャッスレス導入へ向けて準備に取り掛かっている店舗が多い中、自治体も積極的に動いています。
キャッスレス導入をためらう店もあるなかで公的機関である役所が迅速に対応するのは、キャッシュレスの利便性をアピールする狙いもあるかもしれません。
まず国や自治体がキャッシュレスを導入し、国民を引っ張る形で全国にキャッシュレスが普及すればより利便性も高まり便利な世の中になるでしょう。
全国にキャッシュレスが普及する時に、LINEPayが生き残るためには公的機関である自治体にアプリを採用してもらうのが鍵となります。
そういった意味で、税金支払いにいち早く対応しているLINEPayは他の決済アプリより頭１つ抜けている存在なのかもしれません。
