税金がかからない投資法として「つみたてNISA」（２０年間）を紹介した記事＞＞＞「つみたてNISA」とは？ 100円から積立てできるお得な投資法
税金がかからない投資法は「つみたてNISA」だけではありません。
「iDeCo（イデコ）」は投資で得た利益に税金がかからないだけでなく、今払っている税金を節約することもできるスグレもの。
いますぐ「iDeCo（イデコ）」を始めて節税（税金の節約）しつつお得な投資をしていきましょう。
「iDeCo（イデコ）」とは
iDeCo（イデコ）は国の制度「確定拠出年金（かくていきょしゅつんきん）」の愛称。
なぜこんな難しそうな名前にしたのかはわかりません（笑）。
iDeCoは
- 企業型
- 個人型
の２種類ありますがここでは個人型について話していきますね。
節税しながら投資することで老後資金を準備することができる制度で６０歳未満であれば誰でも始めることができます。（※一部条件はあります。）
大まかな流れとしては
加入する金融機関を決める→毎月の掛け金を決める→
自分で決めた金融商品で運用→６０歳以降引き出す
という感じです。
iDeCo（イデコ）の特徴
①掛け金が全額「所得控除（しょとくこうじょ）」の対象になる
控除（こうじょ）＝ある金額から一定の金額を差し引くこと ですので
「所得控除（しょとくこうじょ）」＝所得から一定の金額を差し引くことです。
※国税庁HPより
毎月の掛け金は自営業、会社員、公務員、専業主婦（夫）など個人の状況によって変わってきます。
私の場合だと毎月の掛け金は12,000円。
所得はマーカーをつけた330万円〜695万円以下に該当しますので税率は20％。
１年間の掛け金 12,000円×12ヶ月＝144,000円
掛け金144,000円×税率20％＝ 28,800円
１年間で28,800円節税できるわけです。
所得金額や掛け金が多ければ多いほど節税金額が大きくります。
②運用利益が非課税
iDeCoでは自分で金融商品を選んで運用していきます。
運用した結果出た利益には本来であれば税金がかかります。（税率は20.315%）
運用利益が10万円であれば約２万円は税金として国に持っていかれるわけですが、iDeCoを利用しての運用利益であればかかる税金は0円。
10万円利益を上げればそのまま自分のお金となるわけです。
③運用してきたお金は「退職所得控除」「公的年金等控除」の枠で受け取ることができる
お金の受け取り方には色々な種類があります。
- 給料として受け取るお金は「給与所得」
- 株式などで得た配当金は「配当所得」
- 家賃などで得た収入は「不動産所得」
- 退職する時に受け取るお金は「退職所得」
- 年金や講演料などは「雑所得」
というように細かく分類されています。
iDeCoで運用してきたお金を受け取り方としては３つ。
⑴一時金（一括）
⑵年金形式
⑶一時金として一部を受け取り、残りを年金として受け取る
「退職所得」
⑴の一時金（一括）として受け取る場合、所得の種類としては「退職所得」になります。
iDeCoで運用してきたお金から「退職所得控除（たいしょくしょとくこうじょ）」を差し引いて残った金額に２分の１を掛けたものが「退職所得」になります。
（iDeCo内の運用額−退職所得控除額）×1/2=「退職所得」
これに所得税がかかってくるわけです。
、、、、わかりにくいですよね（笑）。
国税庁のHPに退職所得控除額の計算表がのっていますのでこれを使って説明します。
※国税庁HPより引用
「退職所得控除（たいしょくしょとくこうじょ）」は勤続年数によって決まりますが、iDeCoのお金を受け取る場合は掛け金を払っていた期間を表します。
ですので、２０歳から働いていても掛け金を払っていない期間があればその間はカウントされません。
私を例に挙げますと、今３８歳で６０歳まで掛け金を払い続けた場合
60−38＝22年間支払うので
退職所得控除額は800万円＋70万円×（22−20年）＝940万円
毎月の掛け金は12,000円ですので１年間で144,000円
144,000円×22年間＝316万8,000円
仮に利益が一切出なかった場合（悲しですが）退職控除額の940万円を大きく下回ってますので税金０円でそのまま引き出すことができるわけです。
つまり毎月iDeCoに12,000円掛け金を払い続けるだけで年間28,800円の節約をしつつ６０歳なったら掛け金全額を非課税で受け取ることができるのです。
支払い期間が長ければ長いほど控除額（差し引かれる金額）が大きくなりますので早めに開始しておく方がお得ということにもなります。
逆に私が所得税を支払う必要があるにはどれくらい利益をあげる必要があるのかも調べてみました。
（iDeCo内の運用額−退職所得控除額）×1/2=「退職所得」
退職所得控除額＝800万円＋70万円×（22−20）です。
iDeCo内の運用額がどのくらいになれば良いのか。
利益は全て再投資するものとしてシュミレーションすると（積立シュミレーションできるサイト）
投資額に対して年率9％を達成しないと940万円を超えることはできませんでした。
年率9％は1年間で100万円が109万円になるもの。
投資に詳しい方から言わせればこの数字は異常らしいです（笑）。
「雑所得」
⑵の年金形式での受け取りにした場合は所得の扱いは「雑所得」になります。
「雑所得」の場合は「公的年金等掛金控除額（こうてきねんきんとうかけきんこうじょがく）」を差し引くことができます。
iDeCoで運用してきたお金から「公的年金等掛金控除額」をひいた金額に所得税がかかってくるわけです。
※国税庁HPより引用
収入だけでなく年齢によって条件が変わってくるのがわかります。
④６０歳まで引き出せない
これをiDeCoのメリットとするかデメリットとするかは人それぞれでしょう。
老後資金の準備としてとらえるなら６０歳まで引き出せない方が強制力があり良いとも考えらます。
しかし、いざという時に引き出すことができないので、ただ節税目的で使うには不便な制度にもなります。
まとめ
- iDeCo（イデコ）とは節税しつつ投資することができる制度
- 掛け金が所得控除の対象になる
- 運用利益が非課税
- 運用したお金は「退職所得控除」「公的年金等控除」の枠で受け取ることができる
- ６０歳までは引き出せない
今回はこの辺で、ではでは。
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