2019年10月1日から消費税１０％にすると政府から発表されたのが10月15日。
その景気対策としてキャッシュレス決済（クレジットカードやスマホを使った支払い）をした場合、増税した２％分をポイントで還元する仕組みを導入するとのこと。
国はそもそもキャッシュレス化を推し進めています。
増税のタイミングでこの仕組みを導入することで一気にキャッシュレス決済の人を増やすの目的もあるでしょう。
期間限定の対策ではありますが、クレジットカードで支払いを済ませることが多い私にとってはありがたい対策です。
しかし、、、
増税対策、現金配布案浮上 「田舎の魚屋、クレカない」（朝日新聞デジタル）
クレジットカードやスマホを持たない方への配慮でこういった案が出てくるのだとは思いますがこれは不景気を加速させるだけでしょう。
増税すれば財布の紐が硬くなるのは目に見えています。
どういった形で配布する金額を決定するのかはわかりませんが、増税後にもらったお金をそのまま消費するとはとても思えません。
お金は世の中に出回ってなんぼ。
貯め込むこと自体に価値はありませんし、貯め込めば貯め込む程お金の流れが悪くなり不景気になります。
増税のタイミングでお金を配布する→増税後で消費意欲が低下し貯金する
一人数百万円もらえるなら話は変わってきますが、そんなことはありえません。
全く意味のないバラマキになるのではないでしょうか。
現金配布は景気対策ではなく不景気対策。
やらないほうがマシな政策だとも考えられます。
２％還元の対象とならない方への公平性という点から考えるなら、現金支払いに対しても２％還元すればすむ話です。（それなら増税する意味ないですがw）
キャッシュレス化を進めて生産性や経営効率を上げたい国が、増税のタイミングに合わせて２％還元政策を掲げるのは自然の流れ。
その流れを「現金大好き」の精神もとに止めてしまい、自ら不景気へ向かって行くのは非常におかしな話です。
国は国民にお年玉を与えてとりあえずやり過ごすのではなく、「現金大好き」精神脱却に向けた対策をどんどん推し進めてほしいものですね。
今回はこの辺で、ではでは。
