2020年内に、金融庁による立入検査がスマホ決済サービスを対象として行われます。
立ち入り検査はLINEPay（ラインペイ）からスタート。
順次PayPayなどへの検査も行われる見込みとなっています。
今回の立ち入り検査では顧客保護体制などが点検されます。
システム障害のリスクや資金洗浄（マネーロンダリング）対策など重点的に調べられるとのこと。
なお具体的な日時については発表されていません。
目次
スマホ決済サービスへの立入検査について
2019年においてはPayPayなどで不正利用が相次いだことを受け金融庁の立入検査が行われました。
今回の立入検査の対象はスマホ決済サービス全体を対象としたもので、LINEPayを皮切りにPayPayなど主な決済サービスに対し順次検査がおこなわれるようです。
2020年1月の時点ではLINEPay、PayPay以外にも楽天ペイ、メルペイ、オリガミペイ、ファミペイなども検査対象となることが予想されます。
立入検査の結果次第では行政処分も
金融庁の立入検査でもし何らかの不備が見つかれば、行政処分の対象となります。
記憶に新しいところでは不適切販売が相次いだ「かんぽ生命」と「日本郵便」に対し行政処分が行われました。
その結果、かんぽ生命では保険商品に係る保険募集や保険契約の停止という処分がくだされています。
仮に、LINEPayで行政処分の対象となるような不備が見つかれば頻繁に開催されているキャンペーンはたちまち停止されることでしょう。
また処分の結果によってはしばらくLINEPayが利用できなくなる可能性もあります。
いづれにせよユーザーとしては金融庁の発表を待つしかありません。
2019年夏には、セブンイレブンの「７Pay」で不正アクセスなどの問題が発生。
サービス立ち上げからわずか数ヶ月で「７Pay」はサービス廃止に追い込まれました。
検査以前にリスクなどへの対応に不備がある場合は「７Pay」と同じ命運を辿ることになります。
金融庁の立入検査を受けるLINEPayの今後の動きに注目が集まります。
