日本郵便(以下郵便局)がキャッシュレス決済導入を発表しました。

郵便局に導入されるのは、(非接触決済含む)クレジットカード6種類、LINEPay(ラインペイ)を含めたスマホ決済サービス11種類、電子マネー4種類。

キャッシュレス決済は運賃や物販の代金などに利用できます。

  • 郵便料金や荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い
  • 切手、はがき、レターパックなどの販売品(印紙を除く。)の支払い
  • カタログ、店頭商品などの物販商品の支払い

キャッシュレス決済は、まず2020年2月3日時点で全国の主要郵便局65局に導入、2020年5月末までには約8500局への導入をめざします。

郵便局でLINEPay(コード決済)が利用できるようになるのはLINEPayユーザーにとっては朗報と言えるでしょう。

ただし、LINEPayカードなどのプリペイドカードは郵便局では利用できません。

LINEPayユーザーが郵便局でカードを利用したいのであれば、2020年にサービスが開始される「Visa×LINEPayカード」を手に入れるしかありません。

 

全国の郵便局でキャッシュレス決済が利用可能に!

今までキャッシュレス決済導入を頑なに拒んできた印象のある郵便局。

キャッシュレス派にとって郵便局は不便な会社となっていました。

郵便局におけるキャッシュレス決済導入は、ユーザーの利便性の向上および増加する訪日外国人観光客への対応を目的としたもの。

システム改修などのコストが大きい割に売り上げ増加が期待できないためキャッシュレス決済導入には慎重になっていた郵便局ですが、インフラとして必要と判断して導入を決めたようです。

郵便局で使えるキャッシュレス決済(クレジットカード)

郵便局で利用できるクレジットカード
  • visa
  • mastercard
  • JCB
  • AmericanExpress
  • DinersClub
  • 銀聯(ユニオンペイ)

郵便局で利用できるようになったクレジットカードブランドは6種類。

非接触決済にも対応するため、visaのタッチ決済、mastrcardのコンタクトレス、銀聯のクイックパスも利用可能です。

2020年1月に発送される「Visa×LINEPayカード」はタッチ決済に対応したカードになります。

郵便局で使えるキャッシュレス決済(スマホ決済)

郵便局で利用できるスマホ決済
  • ゆうちょPay
  • Amazon Pay
  • au PAY
  • d払い
  • LINE Pay
  • メルペイ
  • Origami Pay
  • PayPay
  • 楽天ペイ(アプリ決済)
  • アリペイ(Alipay)
  • WeChat Pay

郵便局で利用できるようになったスマホ決済サービスは11種類。

スマホ決済に関してはほとんどのサービスに対応します。

キャンペーンが開催されるサービスを利用すれば郵便局での決済をお得に行うことができますね。

サービスを開始したものの、自社で使うことができなかった「ゆうちょPay」もようやく対応していきました。

郵便局で使えるキャッシュレス決済(電子マネー

郵便局で利用できる電子マネー
  • 交通系IC
  • iD
  • WAON
  • QUICPay+

郵便局で利用できるようになった電子マネーは4種類

交通系ICに関しては、Kitaca、Suica、PASMO、tolca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんに対応します。* PiTaPaには対応していません。

楽天Edyやnanacoは郵便局で利用することはできません。

ただし、今後導入されることが予想されます。

郵便局で使えないLINEPayカード

事前にチャージすることで利用できて、アマゾンなどの通販サイトでもクレジットカードとして利用可能なLINEPayカード。

しかし郵便局はプリペイドカードでの支払いには対応していないため、LINEPayカードは残念ながら利用することができません。

auWALLETやソフトバンクカードもプリペイドカードに当たるため郵便局では利用できません。

LINEPayユーザーでお得にカードを使いたいのあれば「Visa×LINEPayカード」を手に入れるしかないでしょう。

最初にキャッシュレス決済が導入される郵便局(65局)

まずは2020年2月に各都道府県の主要郵便局65局にキャッシュレス決済が導入されます。

導入される郵便局一覧は以下の通りです。

キャッシュレス決済導入郵便局

日本郵便プレリリースより

2020年5月末までには全国約8,500局にキャッシュレス決済を導入する予定となっています。

キャッシュレス決済が導入されれば窓口での待ち時間短縮も期待できます。

三井住友カード、NTTデータ、Panasonic3社で郵便局のキャッシュレス決済推進をサポート

郵便局のキャッシュレス決済導入にあたっては、「三井住友カード」「NTTデータ」「Panasonic」が14,000台の決済端末を導入しキャッシュレス推進を全面サポートしています。

NTTデータはクラウド型総合決済プラットフォーム「CAFIS Arch」を提供。

Panasonicはモバイル決済端末「JT-C522」を提供しキャッシュレス対応窓口に導入されます。

三井住友カードは郵便局へのモバイル決済端末「JT-C522」の設置、決済センタから決済事業者,決済ブランドのデータ振り分け、その他キャッシュレス決済導入に関する日本郵便への各種サポートを担当します。

すでにある郵便局キャッシュレス対応サービス「ゆうパックスマホ割」

郵便局では荷物の運賃に関しては実はキャッシュレス決済に対応済み。

専用アプリ「ゆうパックスマホ割」では事前のクレジットカード決済が可能。

「ゆうパックスマホ割」の利用で基本運賃から180円が割引され非常にお得です。

また年間10個以上の利用で次回の発送から「継続利用割引」が適用され運賃が10%割引となります。

荷物をよく郵便局で発送される方は使っておいて損はないでしょう。

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