iDeCo(イデコ）は６０歳未満であれば誰でも加入できる制度。
iDeCoの種類としては
- 個人型
- 企業型
の２つがあります。
iDeCo（イデコ）個人型の記事＞＞＞iDeCo（イデコ）」とは？ 節税しながら老後資金の準備をしよう！
毎月の掛け金は個人の状況によって大きく変わってきます。
最低金額は5,000円と決まっていますが最大金額は12,000円〜68,000円とかなり幅広く設定されています。
※特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会HPより引用
１項目づつ見ていきましょう。
目次
公務員
月額は12,000円です。公務員である以上これは変わりません。
会社員
基本は月額12,000円です。
会社員の企業年金とはいわゆる退職金を分割したものです。
企業年金がない会社では限度額が23,000円になります。
企業年金なしの会社員の掛け金が、企業年金ありの会社員の掛け金より多くなっているのは退職金がない分を補うという意味でのことではないでしょうか。
ややこしいのは「会社員 企業年金あり」のパターン。
会社によってはiDeCo（企業型）の制度を採用しているところがあります。
iDeCo（企業型）は会社が個人の代わりに掛け金を払ってくれますが、運用は個人に任せられます。
iDeCo（企業型）とiDeCo（個人型）を併用できる会社もありますので、もし自分の勤めている会社がiDeCo（企業型）を採用している場合は会社の総務に直接話を聞いてみることをオススメします。
そこで掛け金の上限や金融商品のことが詳しく聞けるはずです。
専業主婦・主夫
月額23,000円ですが、正直iDeCoをやるメリットはありません。
そもそも収入がないのが専業主婦・主夫だと思いますので所得控除（所得から一定の金額を差し引くこと）を受ける必要がありません。
働いていなくても「退職所得控除額」※「iDeCo（イデコ）」とは？ 節税しながら老後資金の準備をしよう！参照 を差し引くことができるので、受け取り時にほぼ非課税になるというメリットはあります。
しかし、iDeCoには口座維持手数料がかかってきますので「NISA」もしくは「つみたてNISA」の方がおすすめです。
自営業
自営業の方は国からもらえるのが公的な年金のみになりますので、その分iDeCoの掛け金は多めに設定されています。
掛け金は5,000円を最低金額として1,000円単位で変更することができます。
掛け金の変更は年１回ですので、初めは無理のない範囲で設定しましょう。
自営業の方が、節税できるからといっていきなり最大掛け金の68,000円に設定してしまうと、途中何かあって68,000円払うのがきつくなってしまうということも考えられます。
ですので最初の1年は余裕を持った設定金額にすることをオススメします。
いくら節税できるといってもやみくもにiDeCo（イデコ）を開始してしまっては今の生活を苦しめることにもなりかねません。
自分の状況と掛け金をよく考えて利用することでお得に節約していきましょう。
今回はこの辺で、ではでは。
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