2018年12月17日、政府が現行では認められていない電子マネーによる給与払い解禁を決定しました。
実施予定日は2019年度。
※2019年7月に企業から個人への送金に対応した「LINEPayかんたん送金」が開始されました。
従業員のプリベートカードやスマホの決済アプリに入金する形で給与が振り込まれます。
原則現金払いでの振り込みしか認められていない給与ですが、キャスレス化の流れを受けて受け取り方自体が大きく様変わりするかもしれません。
給与として振込まれる以上、従業員としては現金化できることが絶対条件になるでしょう。
しかし、プリベートカードや電子マネーは一度チャージしてしまうと現金として取り出すことができないものがほとんど。
現金化のハードルをクリアするのはなかなか難しそうです。
そんな中、（2018年12月現在）LINEPay（ラインペイ）はすでに現金化への対応も実施済み。
出金機能を備えたLINEPayは、友だち同士であれば無料でいつでもどこでも送金も可能です。
企業が給与としてLINEPayを採用する日も近いかもしれません。
目次
LINEPay（ラインペイ）の現金化
LINEPayの現金化は、銀行口座を経由して行われます。
出金には「本人確認」が必要。
「本人確認」はLINEPayで銀行口座を登録することで完了します。
LINEPayでの出金には手数料がかかります。
手数料は216円。（＊2019年10月1日より220円になりました）
LINEPayを給与として採用する場合、出金手数料を誰が負担するのかということが問題になるでしょう。
LINEPay（ラインペイ）への送金
LINEPayはLINEで友だち同士であれば24時間365日いつでもどこでも送金可能です。
送金手数料は無料ですので、企業が従業員とLINEで友達になれば簡単に入金することができます。
しかし、LINEは個人的なやり取りで使っている人がほとんど。
従業員が、自分のLINEに「友だち」として勤めている企業を加えるのには抵抗を感じる方もいるのではないでしょうか。
また、LINEは原則1人1アカウントのみしか作成できません。（あくまで原則的にですが）
企業用のアカウントを作れるように何らかの対策が必要になってくるでしょう。
LINEを使うことができない携帯電話を持っている従業員がいる場合、企業はLINEPay以外の振込方法を採用する必要があります。
企業として給与振込みの形を複数持つことになりますので、事務手続きの複雑化につながり業務効率も落ちてしまいます。
LINEPay（ラインペイ）が使える店
仮にLINEPayが給与となってもLINEPayで支払いできる店がないのでは話になりませんよね。
まだまだ特定の店でしか使えないのが現状であるLINEPay。
LINEPayに限りませんが、電子決済できる店を拡大していくことが急務です。
電子決済が利用できるようになる為には、電子決済を取り入れる企業側の努力も必要。
各方面の会社が協力することでキャッシュレス化の波を推し進めることになります。
LINEPayを給与として採用するリスクは？
LINEPayを給与として採用する場合、注意しなければならないのはセキュリティです。
PayPayでのクレジットカード不正利用が話題になりましたが、LINEPayのセキュリティも気になるところです。
関連記事＞＞＞PayPayクレジットカード不正利用
過去にはLINEPayカードを不正利用されるという事案が発生したこともあるLINEPay。
LINEPayには利用者補償制度というものがあり、第三者による不正行為があった場合は損害が補償されます。
しかし、補償制度があるからといって頻繁に不正利用があっては困りますよね。
現段階ではLNEPayを給与として採用するのは難しいと言えるでしょう。
LINEPayにはサービス拡大とともに、セキュリティ面の充実も期待したいところです。
