家電量販店大手のヨドバシカメラがポイント還元キャンペーンを実施しています。
最大20％ものポイントが還元される特別ポイントアップセールの期間は2018/12/22〜2018/12/31まで。
「PayPayに対抗した」というよりは年末商戦に流行りの「20％還元」を組み合わせたといったところでしょうか。
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ヨドバシカメラの年末キャンペーンは2つ。
- 通常10％還元の商品が13％還元にアップ。
- 一部商品のポイント還元が15％、18％￥、20％にアップ。
一部対象外の商品はありますが、最低でも1３％のポイント還元はヨドバシカメラユーザーであれば魅力的なサービスと言えるでしょう。
PayPayのキャンペーンに始まり、LINEPay、OrigamiPayもキャンペーンを実施していますが、ヨドバシカメラが行なっているのは電子決済サービスでのキャンペーンではありません。
新たに専用アプリをダウンロードしたり、銀行口座を登録する必要もありません。
消費者にとっては、特別に変わったことをしなくてもヨドバシカメラで買い物さえすればポイント還元を受けることができるわけです。
更に、ヨドバシカメラのキャンペーンは実店舗だけではなく、オンラインでの買い物もポイント還元の対象となります。
大幅なポイント還元で世間を賑わせたPayPayは実店舗のみでの支払いが対象でした。
話題作りのための戦略ということもあるでしょうが、PayPayのサービスはキャッスレス化の普及には程遠い中途半端なサービスといえるでしょう。
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店舗とオンライン両方でポイント還元対象となるヨドバシカメラ
ヨドバシカメラのポイント還元はPayPay、LINEPayのような電子決済サービスとは異なります。
しかし、消費者にとっては買い方問わずキャンペーンの恩恵を受けることができるのはメリットです。
- ヨドバシカメラの実店舗が近くにある人なら実店舗で買い物。
- 近くにヨドバシカメラがない人ならオンラインで買い物。
場所の制限なく買い物できてポイントも手に入れることができるのがヨドバシカメラのキャンペーンです。
実店舗のみがキャンペーンの対象だったPayPay
すでに終了していますが、PayPayのキャンペーンは実店舗での支払いが対象でした。
PayPayキャンペーン時にはビックカメラをはじめとするPayPay加盟店に行列ができて店内に客が殺到。
客が殺到したのはポイント還元率だけでなく、実店舗のみでの支払いが対象ということも手伝ったようです。
PayPay加盟店（主に家電量販店）が近くにない場合、消費者は遠方だとかなりの労力をかけて店舗へ向かうことになります。
店舗があまりにも遠方の場合は買い物を諦める消費者も出てきます。
PayPay加盟店側からすれば購入意欲のある客を手放してしまうことにもなりますよね。
実店舗での買い物のメリット
実店舗だと店員さんに直接商品について質問できますし、自分の目で商品を確認することもできます。
実店舗での買い物のデメリット
実店舗が遠方の場合、面倒です。
また、客が殺到している場合はレジ待ちの時間も長くなりますので時間を無駄に使ってしまうことにもなります。
「欲しかった商品が店舗へ行った時にはもうなくなっていた。」という状況にもなりかねません。
オンラインでの買い物のメリット
店舗まで行く必要がありませんので、スマホ１台で決済までが完結します。
店員の接客を煩わしく思う人にとってはストレスなく買い物できるのもオンラインの魅力です。
また、欲しい商品が売り切れればショッピングサイトに品切れであることが表示されます。
「苦労して店まできたのに欲しい商品が売り切れていた。」という状況はすぐに回避できます。
オンラインでの買い物のデメリット
類似商品がある場合、間違えて似た商品を買ってしまうことがあります。
返品に対応している場合でも手続きが面倒。
実際に自分の目で確認できないことが買い物でのミスにも繋がりやすくなります。
また、スマホ１台で買い物が完結してしまうと、ついついいらないものも買いがちです。
無駄使いの原因にもなります。
消費者が買い方を選ぶことができるのがベスト
実店舗、オンラインそれぞれにメリットデメリットはあります。
ヨドバシカメラのポイント還元は実店舗、オンライン両方に対応していますので消費者は自分が好きな買い方で買い物してポイント還元を受けることができます。
PayPayはキャンペーンの対象が実店舗のみでした。
（LINEPayはオンラインも対応）
キャッスレス普及を目指して導入されたであろうサービスが、消費者に買い方を選ばせないのは非常に中途半端なサービスと言えます。
今後開催されるであろうキャンペーンも同じく実店舗のみを対象とするのかはわかりません。
しかし、仮に実店舗のみを対象にした場合消費者の中に「PayPayは実店舗でしか利用できない。」という認識にも繋がるでしょう。
消費者が買い方を選ぶことができるのがベストです。
「場所を問わない、かつ、現金もいらない。」
PayPayには消費者が利用しやすい環境作りをベースにサービスを提供して欲しいものです。
